1996-05-16 第136回国会 参議院 建設委員会 第13号
次に、国土庁、建設省等の五省庁でつくる道路交通公害対策関係省庁連絡会議の場で、四十三号線問題についてロードプライシングを導入するとう検討がなされたというふうにお伺いいたしております。このロードプライシングにつきまして、まず第一点、外国ではどのような実情であるか、そしてこの連絡会議で検討された内容について、二点まとめてお伺いいたします。
次に、国土庁、建設省等の五省庁でつくる道路交通公害対策関係省庁連絡会議の場で、四十三号線問題についてロードプライシングを導入するとう検討がなされたというふうにお伺いいたしております。このロードプライシングにつきまして、まず第一点、外国ではどのような実情であるか、そしてこの連絡会議で検討された内容について、二点まとめてお伺いいたします。
このシステムは一部既に実用化されたものもございますが、それらの中には、特定路線への自動車の集中による交通渋滞を回避するとか、あるいは料金所のノンストップ化等により交通環境の負荷を軽減し得るものがございますので、環境庁といたしましても自動車環境対策の一つとしてこれは非常に重要だと認識しておりまして、さきの自動車ＮＯｘ法の総量の削減に関する基本方針、あるいは昨年十二月に道路交通公害対策関係省庁連絡会議で
昨年十二月一日に道路交通公害対策関係省庁連絡会議で決め事をやっておられますが、「道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について」で、こういうふうに述べております。「ただし、遮音壁の設置が沿道からのアクセスを低下させる場合や、景観上望ましくない場合等も考えられるため、騒音の観点に加えて沿道利用等総合的な観点から地域の意向を踏まえつつ、遮音壁の設置を推進する必要がある。」
同地域は、道内でも特に人口及び産業が集中している地域で、計画の主要課題として、道路交通公害対策、スパイクタイヤ粉じん対策、都市内河川の水質汚濁対策及び地盤沈下対策が掲げられ、これらの課題を中心に各種公害防止施策が総合的に実施されておりますが、河川の水質汚濁、自動車騒音などについては依然としてはかばかしくなく、今後とも一層の取り組みが必要な状況にあります。
特に、この検討会は引き続きこの計画のフォローアップをやるということになっているわけでございますので、こういう検討会の場におきましてあるいは私ども別個に設けてございます道路交通公害対策関係省庁連絡会議の場合もあるわけでございますので、こういう場所等を利用いたしまして、このバスレーンの設置あるいはバスレーンとしての機能が維持されるように、関係の機関に対して協力を求めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます
○政府委員（長谷川慧重君） 道路交通公害対策をいろんな形でやっておるわけでございます。基本的には自動車一台ごとの排出ガスの規制あるいは立体交差化等の局地的な道路構造の改善が必要なわけでございますが、それに加えまして、先生からお話ございましたように都市の全域にわたるような広域的な対策もあわせて行うことが重要だと考えているところでございます。
○小杉委員 質問はたくさんあるのですが、時間が限られていますからショートカットいたしまして、一つだけ道路交通公害対策について、環境庁のあり方といいましょうか姿勢について伺いたいと思うのですけれども、環境庁というのは調整官庁であって実施官庁ではないということでおのずから限界があると思うのですが、やはり交通公害対策については、例えば、トラック業界とかバス業界あるいは自動車メーカーなどに対して、直接環境庁
○小杉委員 時間の制約がありますので、今までの質疑を通じて、今回の答申案にもかかわらずやはり大気汚染の問題というのは依然として、むしろひどくなってきているということで、私はもう少し議論を発展させて、道路交通公害対策についてより一層きめ細かな対策が今ほど望まれているときはないと思うわけです。
道路交通公害対策について、これはまだ正式には中公審からの答申はないわけですが、専門委員会からの報告が出ておるわけです。これをよく読んでみると、いろいろ書いていますけれども、言いたいことは最後にちょろっと一、二行ということになって、私もこんなことでいいのだろうかと思うのです。しかし、これをやるとしたら大変な金が要る仕事だと思うのですね。 この点について、中公審からいつごろ出てくるのか。
まず大きく申し上げまして、やはり騒音対策ということになりますと、自動車構造の改善、道路構造の改善、交通規制の強化、沿道土地利用の適正化、こういったいろいろな施策を総合して進める必要がある、こういう観点から、実は昨年の十二月でございますが、環境庁を中心にいたしまして運輸省と警察庁、建設省による道路交通公害対策関係省庁連絡会が発足をいたしました。